休業補償保険とは？火災・水害で営業できないときに確認したいこと

災害対策・BCP

建物や設備を直せても、営業を再開するまでには時間がかかる場合があります。休業中の影響と、休業補償保険を確認する際の視点を紹介します。

修理の費用と営業停止の影響を分ける

店舗や工場が損害を受けると、修理費だけでなく、売上や利益、追加の支出にも影響します。休業補償保険は、こうした事業中断に伴う損失等への備えを確認する入口です。財産への保険に加入しているだけで、営業停止の影響まで対象になるとは判断しないでください。

どの原因の休業が対象か確認する

火災、水害、設備の事故など、自社が心配する原因を一覧にします。建物や設備の損害が必要なのか、どの場所の事故を扱うのかなど、契約の条件を確認しましょう。感染症や取引先の停止、停電などの休業も、同じ契約で対象になると考えず、具体的に質問します。

売上がそのまま支払われると考えない

休業で減った売上と、契約で算定する保険金は同じとは限りません。対象となる利益や費用、算定に使う資料、自己負担、限度額などを確認します。決算資料や月別売上、仕入れ、固定費を整理し、契約の計算方法に照らして何が必要か問い合わせてください。

復旧までの期間と追加費用を考える

片付け、修理、設備の調達、人の手配、検査を経て営業再開に至る流れを書き出します。契約上の補償期間や開始条件と照合し、期間が足りるかを確認しましょう。仮店舗や代替生産などの費用も、対象となるか、支出前の相談が必要かを別に確認します。

BCPと記録をセットにする

代替拠点、優先業務、取引先への連絡、資金繰りを平時に整理します。事故後は、安全確保とともに、停止した業務、再開の経過、費用の根拠を記録してください。保険は事業継続の手段の一つです。再開を早める対策と、契約の確認を組み合わせて備えましょう。

自社で確認したいこと

• 休業の原因を具体的に確認しましたか。
• 必要な会計資料を把握していますか。
• 再開までの手順を整理していますか。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の勧誘・推奨を目的とするものではありません。民間保険の補償内容、対象、免責事項、保険金の支払条件等は、保険会社・商品・契約内容・事故状況等によって異なります。詳細は各保険会社のパンフレット、重要事項説明書、約款等をご確認ください。公的な労災保険の適用や手続きは、雇用や作業の実態等に応じて関係機関にご確認ください。