法人の賠償責任保険の相場は？保険料が変わるポイントと見積もりの確認方法

法人保険・賠償責任

「法人の賠償責任保険は、年間いくらくらいかかるのだろう？」「今の保険料が、自社に合っているか知りたい」

保険を検討するとき、まず相場を確認したいと感じる方も多いのではないでしょうか。

ただし、法人の賠償責任保険は、事業内容や売上規模、補償の範囲などによって保険料が変わります。同じ建設業でも、行う工事や仕事の範囲が違えば、必要な備えも異なります。

この記事では、保険料が変わる主な理由と、見積もりを確認するときのポイントを紹介します。

法人の賠償責任保険に、一律の相場はある？

「法人なら年間この金額」と、一律に当てはめられる相場を示すのは難しいのが実情です。

ネットに掲載されている保険料例も、特定の業種や売上高、補償内容を前提にしたものです。そのため、掲載された金額がそのまま自社にも当てはまるとは限りません。

自社の保険料の目安を知るには、実際の事業内容を伝え、必要な補償を整理したうえで見積もりを確認することが大切です。

保険料が変わる主なポイント

① 業種・実際の仕事内容

保険料を考えるうえでは、会社の業種名だけでなく、実際にどのような仕事をしているかが重要です。

例えば建設業でも、内装工事、設備工事、解体工事などでは、作業内容や周囲への影響が異なります。

「建設業です」と伝えるだけでなく、主な工事の種類や、元請・下請としての仕事の範囲も整理しておきましょう。

② 売上高などの事業規模

売上高などを、保険料の計算の基礎にする商品があります。何を基準に計算するかは、商品や契約内容によって異なります。

見積もりの際には、どの期間の売上高が必要か、複数の事業を行っている場合はどのように申告するかを確認しましょう。

③ 補償の範囲

賠償責任保険といっても、すべての事故を同じように補償するわけではありません。

例えば、建設会社であれば次のような場面を分けて確認する必要があります。

• 作業中に、第三者にケガをさせてしまう
• 作業中に、お客様や近隣の方の物を壊してしまう
• 引き渡した工事が原因で、後日事故が起きる
• お客様から預かった物や、作業の対象物を傷つけてしまう

これらが対象となるかは、契約内容や特約、事故の状況によって異なります。特に、預かった物や作業対象物の損害は、補償の扱いを確認しておきたい部分です。

④ 支払限度額・免責金額

「支払限度額」は、契約で定める保険金の支払いの上限です。「免責金額」は、事故の際に契約者側が負担する金額を指します。

これらの設定によっても保険料は変わります。見積もりを比べる際は、同じ条件になっているか確認しましょう。

建設会社が気をつけたい「元請の保険があるから大丈夫」

元請会社が保険に加入していても、自社の仕事や事故がどこまで対象になるかは、契約によって異なります。

元請の保険で下請会社がどのように扱われるか、対象となる工事や補償の範囲はどうなっているかを確認しておきましょう。

また、取引先から保険加入の条件を指定されている場合は、その条件を満たしているかも確認が必要です。

見積もりを確認するための3STEP

STEP1　仕事内容を整理する

主な業務、工事の種類、元請・下請の別などをまとめます。普段の仕事に加え、新しく始めた業務があれば、それも伝えましょう。

STEP2　心配な事故と取引先の条件を確認する

「近隣の建物を傷つける事故が心配」「工事の引き渡し後にも備えたい」など、気になる場面を具体的にします。

取引先から求められている補償条件や、現在の保険証券があれば、あわせて用意すると確認しやすくなります。

STEP3　保険料と補償内容を一緒に比べる

保険料の金額だけでなく、次の点を確認しましょう。

• 自社が行っている仕事が対象に含まれているか
• 必要な事故の場面に備えられているか
• 支払限度額と免責金額はいくらか
• 対象外となる主な事故は何か
• 取引先から求められる条件を満たしているか

相場を調べた後は、自社の条件で確認しましょう

相場を調べることは、保険を検討するきっかけになります。

そこから一歩進めて、自社の仕事内容と契約内容を照らし合わせることで、保険料がどのような条件で決まっているかが見えてきます。

更新時や事業内容が変わったときには、現在の補償が実際の仕事に合っているか、確認してみてはいかがでしょうか。

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