従業員が通勤中に事故に遭ったら？会社が確認しておきたいポイント

労災・建設業

出勤途中や帰宅途中の事故では、本人の安全確保と勤務調整が先です。そのうえで会社が確認したい情報を整理します。

まず本人の状態と連絡手段を確認

従業員から通勤中の事故の連絡があったら、受診や救護が必要かを確認し、無理に出社を求めないことが大切です。本人が話せない場合もあるため、緊急連絡先や社内の代理担当者を把握しておきます。勤務の引き継ぎや顧客対応は、本人の体調に配慮して会社側で調整しましょう。

通勤の経緯は事実を丁寧に整理

事故の日時と場所、出発地と目的地、移動の経路や方法、その日の勤務予定、相手方の有無、警察や医療機関への連絡状況などを確認します。途中で立ち寄りがあった場合も、理由を含め事実を記録し、早合点しないことが重要です。私用車、自転車、公共交通機関など、通勤方法によっても確認先が異なることがあります。

会社が制度の適用をその場で断定する必要はありません。必要な情報をそろえ、労働基準監督署などの関係機関に確認する流れを作っておきましょう。

復帰と再発防止も見据える

本人の回復状況や医療機関の意見を踏まえ、業務や通勤の負担について相談します。通勤経路の危険箇所、悪天候時の勤務判断、車通勤のルールなど、会社として改善できる点がないかも検討します。本人の個人情報や健康情報は、必要な担当者に限って扱う配慮が必要です。

日頃の備えが初動を助ける

通勤経路や利用する交通手段、緊急連絡先は、入社時だけでなく変更があった際にも更新できるようにしておきます。災害や悪天候時には、出勤を続けるか、在宅でできる業務へ切り替えるかを判断する窓口も明確にしましょう。事故の後は、本人への連絡頻度や情報の共有範囲を相談し、周囲への説明で健康情報を広げすぎないよう配慮します。

交通事故の相手方がいる場合など、複数の制度や契約の確認が必要になることがあります。会社の担当者が一人で結論を出そうとせず、本人の状況を尊重しながら、必要な窓口へ確認して進めることが大切です。

自社で確認したいこと

読んだ内容を自社の現状に当てはめ、次の項目を確認してみましょう。すべてに一度で答える必要はありません。分からない点を見つけることも、備えの一歩です。

• 従業員の緊急連絡先を適切に更新・管理していますか。
• 本人が連絡できない場合の社内の引き継ぎを考えていますか。
• 勤務調整と制度の確認を担当する窓口を決めていますか。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の勧誘・推奨を目的とするものではありません。民間保険の補償内容、対象、免責事項、保険金の支払条件等は、保険会社・商品・契約内容・事故状況等によって異なります。詳細は各保険会社のパンフレット、重要事項説明書、約款等をご確認ください。労災保険の適用や手続きは雇用・作業・通勤の実態等により異なり、関係機関に確認が必要です。